もうひとつの理由は「不均衡のバランス」です。「不均衡のバランス」とは不思議な表現かもしれませんが、今の日本を取り巻く世界経済の構造を表しています。
このメルマガでも中国のことは何回も取り上げています。今回は中国が主役ではありませんが、中国が生産し、米国が消費し、産油国が資金を供給するという世界経済の構造は、日本に大きな恩恵をもたらしました。
中国に生産拠点をもつ日本も潤い、産油国の資金は日本にも向かいました。しかし、これを支えているのが、米国の巨額の「双子の赤字」（貿易赤字と財政赤字）、つまり「不均衡」であることは言うまでもありません。中国も、国家は潤うが国民の大半は貧困層という「不均衡」に直面しています。地下資源頼りの産油国は、付加価値を生み出さない経済大国という「不均衡」の上に成り立っています。こうした「不均衡のバランス」の中で、日本の現在があります。
「不均衡のバランス」が崩れたり、各国の不均衡が国内問題化する場合、日本経済の先行きも楽観できません。
3つ目は日本自身のマクロ経済政策です。超のつく「異常な金融緩和政策」が10年も続いていることはご承知のとおりです。そのことによって「3つの過剰」のうち債務問題を緩和し、また、株価や国債価格を下支えしてきました。
ちょっと難しい話ですが、過去10年続いている超低金利は、資産超過部門から負債超過部門に金利収入を移転させています。したがって、企業の過剰債務解消は、家計や無借金企業など、資産超過部門の我慢、忍耐に支えられてきたことも再認識する必要があります。
「3つの過剰」問題の緩和、「不均衡のバランス」と「異常な金融緩和政策」の恩恵、この3つが、現在の日本の株価を支えている基本的な要因と言えます。
さて、この3つの理由、ずっと続けば良いですが、残念ながら経済は生き物。常に変化します。
現在起きている現象の背後では必ず新しい変化が生み出され、異常な出来事の背後では必ず異常な現象が進行しています。
雇用過剰を解消した背後では、ニート、フリーター、非典型雇用が社会問題になっています。中国国内の不均衡は各地の暴動につながり、米国経済の不均衡は「双子の赤字」問題をより深刻化しています。
しかし、個人的に最も心配しているのは「異常な金融緩和政策」の今後の展開。景気対策、経済政策を、過度の金融緩和に依存する姿は、前回のバブル前夜と基本的には同じ構造です。
また、戦後の日本の金融政策を振り返ってみると、金融引締は米国が金融引締の時期にしか行っていません。つまり、米国が金融緩和に転じた場合、経験的に言えば